昨年の健康経営優良法人2020に引き続き、今回も認定していただきました。

健康経営優良法人認定制度の概略

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。

健康経営優良法人認定制度の目的

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員・求職者・関係企業・金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

健康経営優良法人の認定要件

認定までに様々な取組や手順がありますが、以下の画像は健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定基準なので参考までに掲載いたします。

ご覧の通り、必須項目以外に約14項目から選択して取り組む必要がございます。健康経営に向けて取り組めることは、まだまだ数多く存在するということです。

弊社で健康経営優良法人認定に取り組む理由

弊社では企業様のパートナーとして、メンタルヘルスケア・職場環境改善・組織風土醸成などのサービスを提供しております。つまり、企業様の人材定着・生産性向上・組織活性化などを目的としてサービス提供する弊社だからこそ、まずは自社の従業員への健康投資を積極的に行うことで、人材定着・育成強化・生産性向上などの効果を上げていくことが大切だと考えたからです。

健康経営優良法人認定で得られたメリット

弊社は最初から認定要件は満たしていましたが、全社員を巻き込んで、他にも取り組める要件を検討・精査した上で認定を受けました。そうすることにより、全社員が自分で決めた内容だからと責任を持って実施でき、会社に対する愛着・仕事に対する意欲などが向上したと回答してくれています。

企業の財産である「人財」が企業への自信・愛着を持ち、仕事に意欲的に働いてくれるキッカケにできる、弊社にとってはそれが最大のメリットだと思います。

　

健康経営優良法人を認定されていない企業様の人事・総務担当者様は、是非一度取り組まれてみてはいかがでしょうか？

　

もし、何かご相談等がございましたら、遠慮なく弊社までご連絡くださいませ。